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法務省が証拠隠滅

米兵の犯罪について事実上の裁判権放棄を指示する通達がみつかったことが報道された法務省。こんどは証拠隠滅（の恐れ）です。この通達の存在を明らかにした文書を収蔵する国会図書館が、なんと！法務省の要請に応じて、その文書を非公開にしてしまいました。
中日新聞8月12日朝刊
米兵事件処理の公文書非公開に　国会図書館、法務省要請でhttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008081202000051.html
琉球新報も8月13日社説でこれを非難。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135182-storytopic-11.html
「くさい物にふたをする、国家ぐるみの隠蔽（いんぺい）工作」と断じていますが、この場合は「くさい者【が】ふたをする」だろうね。くさい法務省【が】国会図書館にふたをしちゃったわけだから。
ジャーナリスト斉藤隆男さんが法務省を訴える動きもあるようです。今後に注目しましょう。【ｋ】

裁判官よ、政治的圧力に屈するな！

フィリピンでも、超大国アメリカの影が司法を覆いつくそうとしています。スービック・レイプ事件の控訴審判決が迫るなか、地裁の有罪判決が覆されそうだという情報が飛び交っているそうです。被害者ニコールを支援してきたスービック・タスクフォースは、裁判長に宛て、司法の独立と統合性を保つようにと要請文を送りました。また、高裁前で抗議デモをおこなったそうです。

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これじゃ米兵犯罪は無くならない

法務省刑事局より日本全国の地方検察局へ告ぐ。
「在日米軍兵士の犯罪には目をつむれ」。
法務省は米兵犯罪について「慎重な配慮」を要請し、「事件の処分を決める際は批判を受ける恐れのある裁判権不行使ではなく、起訴猶予とするよう命じていたことも判明」（中日新聞8/4）。この通達から50年を経て、いまや米兵犯罪は「日本は不起訴だけど米軍が軍法会議で訴追」するという事態を迎えている。【ｋ】
くわしくは中日新聞８月４日夕刊　「重大事件のみ裁判権」在日米兵事件で法務省
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008080402000243.html

フィリピン女性レイプ事件も軍法会議か

7月29日付け沖縄タイムスが「在日米陸軍は二十九日までに、沖縄市でフィリピン人女性を暴行したとして、在沖縄米陸軍のロナルド・ホプストック伍長（２５）を強姦に関する罪などで立件することを決めた。」と報道しています。「百二十日以内に実際に軍法会議にかけるかどうかを決める」そうです。【ｋ】
詳しくは、沖縄タイムス　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807291700_06.html

逃亡米兵の所在を確認

逃げていたのは2002年に神奈川県で性暴力事件をおこした米兵。当時は横須賀基地の所属だった。その現住所と勤務先（ともに米国内）をみつけだしたのは、同事件の被害者でオーストラリア出身のジェーンさん（仮名）。25日、日本外国特派員協会で会見したジェーンさんは加害者の所在確認を喜ぶ一方で、「『本来、彼を見つけるのは私の仕事ではない。でも日米政府は何もしてくれず、多くの被害者が沈黙しているのが現状だ』と、被害者に対する救済制度が不十分と指摘した」(琉球新報08/7/26)。また、在日米国大使館を訪れて「勝訴の判決文を提出し、本人からの謝罪と補償を要請した」(同)。米政府の対応に注目したい。【ｋ】
詳しくは、琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134568-storytopic-1.html
逃亡米兵の「所在確認」　豪女性暴行、米政府に対応要請
2008年7月26日

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